沿革
昭和25年12月28日設立認可。衛生材料ならびに衛生用品の製造販売者及び輸入販売業者が連絡を強固にし、衛生材料ならびに衛生用品の品質の向上を図り、業界の発展を図るとともに、国民保健の向上に寄与する。
（１）衛生材料ならびに衛生用品の製造に関する調査、研究、検査ならびに指導
（２）衛生材料ならびに衛生用品に関する業会自主基準の制定
（３）海外業界団体及び世界標準規格団体などとの情報交換ならびに規格制定
（４）衛生思想の普及、図書、雑誌の刊行などによる広報活動
（５）行政と連携した災害支援活動
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
国民生活の保健衛生向上に貢献
製品の安全性
一般社団法人日本衛生材料工業連合会の加盟企業は、衛生用品、医療用具、介護用品など、市民生活の保健衛生の向上に寄与する各種製品を生産・販売しています。
1995年7月に施行された製造物責任法（PL法）を期に、消費者苦情へのより一層の的確な対応と、より快適で、より安全な製品作りを使命として、業界共通の課題解決に向け活動しています。
地球環境の保全
一般社団法人日本衛生材料工業連合会は、1993年6月、他業界に先駆けて「環境強調声明」を発表し、一般社団法人日本衛生材料工業連合会とその加盟企業が、地球環境の保全と企業活動との調和をめざし、健全な社会を維持するために貢献する決意を内外に表明しました。
国際交流の推進
経済・社会の国際化が進むなかで、人・情報・商品のグロバライゼーションが急速に進展しています。
当連合会では、毎年テーマを設けて欧米中に視察団を派遣し、多様化するニーズを先取りする製品作りや、品質の向上はもとより、高齢者対策、環境対応などさまざまな面からの国際交流を続けています。
なかでも、ヨーロッパ不織布工業会（EDANA）やアメリカ製紙工業会（AF&PA）、ポリアクリレート吸収材協会（IPA）、中国の中国造紙協会と全国衛生用品産業管理協会など、海外の関連団体との積極的な交流や情報交換によって、産業活動の国際化に対応しています。
